2012年 3月 の投稿一覧

自民党や中央官庁が行政機関や諜報組織を利用して違法行為を犯していないが自らにとって不都合な国民、いわゆる思想犯、に対して非合法活動や精神的威圧行為を行っている。ここで言う非合法活動とは、通信傍受や尾行行為を行うだけでなく、対象者の悪評を流す、頻繁に緊急車両を対象者の自宅付近に通過させる、上空にヘリコプターや航空機を通過させる、公共工事を頻繁に行う、非合法組織（暴力団）に暴走行為を依頼するといった精神的威圧行為を指す。それのみでなく、骨伝導マイクとスピーカーが埋め込まれた微少なＩＣ（半導体）をクラウンやブリッジ、インプラントとして歯科治療によって埋め込み、思想犯とされる人物の内心や周辺を２４時間監視し、歯内の骨伝導スピーカーから本人しか聞こえない音声を聞かせ、幻聴が聞こえる精神病患者に仕立て上げるのである。これらの非合法活動の実態が行政の現場関係者や国民に判明しにくいのは、行政組織が縦割化され情報が分断され、これらの組織への議会による監視や情報公開が安全保障（セキュリティー）を理由になされていないためである。

非合法活動と精神病、集団ストーカーとの関係

これらの総力戦的な非合法活動を企画立案し指揮するのが警察庁（参照HP）と防衛庁情報本部（参照　HP）なのである。しかしながらこの指揮に基づいて動いている都道府県警察や市町村消防、航空管制、市町村はこのような国家諜報の全体像を知りうる立場になく、それを補完する厚生労働省や医療関係者の大半もそれを知りうる立場にはない。このような完全な情報管理を実施するため、霞ヶ関は仕事と情報を細かく分割し、異なる組織に活動を実行させ、現場組織間で横の繋がりを待たせず、各機関の情報を中央組織のみにに上げさせている。こうして、中央は矛盾する、あるいは間違った情報、さらには意図が隠蔽された違法な指令を現場の各機関に与えたとしても、現場組織間（都道府県警察や市町村消防）でその矛盾や間違いを相互に確認されることなく、非合法活動（前例に上げた思想犯に対する精神的威圧行為）を現場に実行させているのである。このようにして現場に与える情報を中央が管理し、現場が全体像を理解する事を防ぎつつ、現場からの機密の漏洩を防いでいるのである。これこそが霞ヶ関が地方自治体を手足のごとく動かし、日本全国を支配する構図なのである。霞ヶ関の機密を知る人間を地方行政機関に出向という形で要所に配備し、現場における非合法活動の確実な実施と機密保持を図っている。その好例が中央から出向している都道府県の副知事であり県警本部長であり、局長クラスなのである。公式にも緊急事態においては内閣情報集約センターが各機関を統轄する事になっているが平時においても警察庁が司令部となり非合法活動を
行っている。具体例を用いてして説明すれば、警察庁が思想犯の家の道路をスピード違反などの交通法規を名目に緊急車両でもって威圧行為をかけるように指示し、一方で消防庁に対して、思想犯の家の道路を緊急車両に通り道にするように指示し、さらに航空管制や航空自衛隊に対しても、その思想犯の上空を飛行するよう航空機に指示を出したとしても、都道府県警察、市町村消防、航空管制、航空自衛隊がお互いに連絡を取ることはないので、これらの組織による行為の結果として発生する、精神的自由の侵害行為を行っているという自覚を持ちにくい。現場間で横の繋がりがない顕著な事例として警察と消防がお互いに無線連絡出来ないという事が上げられる。ワールドトレードセンター崩落に際して、警察と消防の相互連絡が不能なため多くの消防士が犠牲になったが、これは上のような非合法活動隠蔽を目的とした縦割行政の弊害を端的に表した事件であった。日本においても戦前は消防が警察の指揮下にありながら、阪神大震災でお互いの交信が不能なため迅速な救出が出来なかったという教訓を無視し、予算を口実に無線共用化が進まないのも同じ理由による。同時多発テロ事件前に、民主党の松岡参議院議員が警察と消防の一体運用に関して質問したところ、片山総務大臣が非常に不自然な答弁を行い、しかも速記が止まってい事がこの問題が機密に属することを暗示している。実行部隊であり多数派である現場や地方に実像を理解させない、このような官僚機構は情報管理の観点から考察すれば最適であり、官僚機構が情報公開を行わない閉鎖的体質であるのも上の原因による。国民に対してもこのような仕組みは慣例に基づくものであると虚偽の説明し、諜報の意図を悟られずに政府による諜報が日常生活に組み込まれているのである。このような構図は官僚機構において普遍的なものであり安全保障のみならず、汚職や利権配分も同様な仕組みにおいて行われている。

自由主義下における官僚統制の始まり

このような官僚統制の中での虚構（ヴァーチャル）民主主義はいつ、どのように確立されたのであろうか。大衆はマルクス主義という理論としては間違っているが、世襲的支配を望むものに対して究極の恫喝を利用して資本主義経済の中で完全普通選挙と社会権という、強者が勝つ仕組みにおいて強者が強すぎるゆえに金と力を利用して既得権を維持するために腐敗していく構造、すなわち重商主義下の封建社会の再来を防ぐ公正、公平な権利を獲得したのである。このような大衆の権利は欧米では第一次世界大戦後以降、日本では第二次世界大戦後に一度は確立されたに見えたが、大恐慌という市場の失敗による大衆の自信喪失により、社会福祉の拡充という飴の中で、政治的、精神的自由の剥奪を目的とした官僚機構の肥大化が隠蔽されたため、国民はそれに気づかず戦時体制と冷戦対立という構図の中で自由が剥奪された。現在の自由主義諸国における官僚統制の原型はアメリカにおいて、ケインズ経済理論に基づいたニューディール政策と大戦中の国家総動員体制で確立され、冷戦対立という名目で戦後も温存拡大された。ＣＩＡという国家的諜報組織が設立され、マスメディア政治が始まったのもこの時である。言い換えれば官僚統制とメディア政治が国家諜報と結びつき、参政権の拡大の流れを受けて強大化した大衆（デモクラシー）に対抗すべく安全保障（セキュリティー）という仮面をかぶって統制の力が拡大されたといえよう。これらの流れは全体主義という自由が極端に制限された国々との対比において許容できるものとして正当化され、その対比対象が
冷戦期においては社会主義諸国へと変わっていった。本来、自由のための戦いであったこれらの戦いが、いつのまにかアテネ以来、ローマ帝国、帝国主義時代脈々と続く、大衆支持の獲得を目的とした為政者による扇動政治（デマゴーグ）の一形態としての戦争に変質していき、戦いが終わった後も戦争体制が政府内で温存することで自由は失われていった。このような、虚構（ヴァーチャル）民主主義が精神的自由という自由民主主義の根幹をなす権利を侵害した時点で、我々は全体主義や社会主義に敗北したのである。スターリンやヒトラー、ムッソリーニ、東条英機という巨悪を打倒するルーズベルトとなる必要悪が問題視されずにそれが時代共に拡大されていった。その好例がマッカーシズムなのである。法的には違法行為を犯していないが政府にとって不都合な国民、いわゆる思想犯への、暗殺などの非合法活動や風説の流布、通信傍受、警察消防車両、航空管制を利用した精神的威圧、そして現在、問題となっている世論操作の仕組みは、この時民主主義体制下において諜報組織による非合法活動として組み込まれていった。このような、非合法活動は多数の国民に気づかせず虚構の自由を与えるという意味で、共産主義よりも問題の根は深く、倒すのでは容易ではない。議会の監査を受けず、情報公開をせず、５兆の予算と圧倒的な情報を握り、世論を陰で操作する、世界最強の官僚組織、ＣＩＡはこの時誕生して現在に至っている。こうして、世襲政治家であるフランクリンルーズベルトによって一度は敗れた封建体制が資本主義下で復活を果たしたのである。そして、この諜報組織という仮面をかぶった官僚組織、ＣＩＡにぶら下がる事で国内で権力を誇示しているのが日本の官僚組織と自民党なのである。この代償として、我々日本人は７００兆円の借金と日米貿易摩擦における度重なる譲歩を余儀なくされている。

エシュロンによる究極の官僚統制の確立

虚構の構図は政治だけでなくあらゆる所に存在し、それが大衆、もっぱら多数派を幸福であると錯覚させてきた。ヴァーチャルな自由を支える経済的繁栄はアメリカにおいて国内的には非白人層の低賃金の上に、国際的には天然資源支配と大戦で荒廃した欧州、アジアに対して戦災の無かったアメリカの経済的、技術的な優越的地位により成り立ってきた。このような虚構の体制に、米国内においていち早く覚醒したのが黒人を中心とするアメリカンマイノリティーであり、公民権運動は虚構（ヴァーチャル）民主主義の中で自らが犠牲となることへの抵抗である。公民権運動はヴェトナム反戦運動と結びつき、ケネディー一族やキング牧師の犠牲の上で国内的な矛盾解決に一定の改善は見られたが、このような民衆運動（デモクラシー）と日独の急速な経済発展に伴う経済的苦境という内憂外患に危機感を募らせた指導者と軍産複合体は、従来方式での民衆運動（デモクラシー）押さえ込みは限界に達したと判断し、新技術を利用して大衆に悟られない形で民衆運動（デモクラシー）を抑制すると共に、同盟諸国に対する情報収集能力を強化して経済的巻き返しを図ろうとした。それがＮＳＡよって運営されているエシュロンであり、大衆に歯の盗聴器を埋め込むことで対象者の内心から会話までを２４時間体制で監視し、情報収集能力を向上するとともに、盗聴器に骨伝導スピーカーを付加することで対象者に錯誤を起こさせ、将来有望な活動家に幻聴を聞かせる事で精神分裂病とすることで、国内の民衆運動（デモクラシー）を押さえ込むことに成功したのである。自民党も安保闘争や学生闘争といった民衆運動（デモクラシー）の再発を防ぎ政権を命するためにアメリカのエシュロン構築に協力した。麻薬中毒者や精神病患者の増加、殊にアメリカにおける精神病の一般化と監視社会は密接な関係にある。ここに、内心の絶対自由という人間の尊厳を侵害し自由民主主義の根幹となる権利を剥奪した事で、アテネ以来、人類が営々と積み上げてきた自由への試みは大きく後退し、有史始まって以来の恐怖政治（テロリズム）が確立されたのである。このようなアメリカにおける自由主義の形骸化はフセイン政権のような軍事独裁政権やアルカイダといったイスラム原理主義者のような自由主義とは関連ない組織への援助を反ソビエトという一点のみで可能にしたのである。

官僚統制は経済分野から崩壊した

国内の政治的動乱を押さえつつ、日独の経済成長に対抗するための情報収集能力強化は失敗に終わった。ニクソンによる、経済における段階的改革はドル危機と高インフレという形で失敗し、オイルショックにより、アメリカの天然資源支配も各国の資源国営化により大きく後退し、資本主義下における官僚統制経済の破綻が始まった。政治的にも、ペンタゴンペーパーによってトンキン湾事件の政治工作が暴露され、ベトナム撤退によりアメリカの軍事力低下を世界に示し、ウェーターゲート事件によってアメリカの民主主義の偽善を示した。経済的にも財政支出頼る経済刺激は財政赤字の累積と景気の長期低迷、失業の増加、貿易赤字の増大という形で英米の官僚統制経済を破綻させ自由経済を重んじる新古典派が先進諸国で採用されるに至った。新古典派は大恐慌以後、大戦、冷戦対立を経てフランクリンルーズベルト以来確立された経済規制と官僚統制が腐敗と非効率を生み出し経済不振を生み出したという反省の基に、過剰な政府組織を民営化し、政府支出を削減して減税を行うとともに政府による民間規制を緩和を行い、経済の再活性化を図った。この流れに平行して、ドル金兌換の停止、変動相場制が導入され資本の自由化が行われた結果、ケインズが提唱した金融規制は消滅し、それとともにドルの基軸通貨特権として力は大きく弱まった。こうして、ルーズベルトが確立した官僚統制と戦勝国としての優越的地位は経済分野においては完全に崩壊したのである。日本においても、郵政３事業という世界一巨大な政府金融機関を民営化する議論が始まっているが世界一成功した社会主義国である日本国民自身がようやくその弊害に気づき、自由主義への道を歩み出したと象徴的事例と言えよう。このような経済の自由化はその後のＩＴブーム引き起こし、冷戦の終結や湾岸戦争の勝利という形でアメリカの復権を一時的には印象付けた。しかしながら、皮肉な事に経済分野における官僚統制の崩壊が冷戦の終結による全世界の自由主義化と相まって、先進国における政治的官僚統制の問題をさらけ出した。アメリカのＩＴブームはアメリカ経済の復権をもたらす永続的経済成長であるという「ニューエコノミー論」が展開されたが、戦後最長の好景気もアメリカの貿易赤字問題を解決するには至らず、ＩＴ革命もＩＴ関連株の暴落とＩＴバブルを演出したアメリカ証券会社による証券不祥事が明らかになるにつれ、アメリカの経済復権を成しえるほどの威力はない事が明らかになった。それのみならず経済のグローバル化はＢＲＩＣｓに代表される、ブラジル、ロシア、中国、インドといった地域大国の経済成長をもたらすという点で、アメリカの経済優位性をよりいっそう低下させる事を明らかにした。こうした流れの中で起こった同時多発テロ事件以降のドル安は有事のドルと言われ、その軍事的信頼を基
に、有事の際には資本がアメリカに流入しドルが上昇するという経験則に反して資本が欧州に流出するという異常事態を発生させ、もはやアメリカの軍事的信頼すら崩れつつある事の証左であると言える。それだけでなく構造的な貿易赤字を世界からの資本流入で補うというアメリカの経済構造そのものが重大な危機を抱えていると言える。アメリカの経済的危機は対米貿易輸出よって成り立っている日本の輸出関連産業に打撃を与えるため、これまで米国債を購入するなのど形でアメリカに対して資本輸出を行ってきたが共に支えてきた欧州がドルに対抗するユーロ経済圏を確立し、中東の石油マネーが同時多発テロ事件以降、ユーロへと資本を移動したため、日本と中国でアメリカの貿易赤字を支えるのは難しくなっている。小泉政権が１００兆円に及ぶ米国債を購入したにも関わらず、１１０円のラインを維持できなかったのがその好例である。さらに最近の東南アジア諸国の通貨バスケット導入の流れや元の切り上げ議論は、日本と共に資本輸出でアメリカ経済を支えてきたアジア諸国がアメリカへの資本輸出を減少させる動きである。このような世界的流れはアメリカ経済の危機を深化させ、アメリカの政治的力を支える圧倒的軍事力を持続不可能にするものである。有事のドル神話の崩壊はその流れを市場が先行したものである。

官僚統制の打破無くして日本の未来なし

日本は８０年代にかけて一度はジャパン　アズ　ナンバーワンと呼ばれる経済分野における主導的地位を手に入れたにも関わらず戦略無き外交・経済運営によりドル防衛と経済的譲歩に応じた。その結果、官僚と役目を終えた開発独裁体制を引きずる自民党は日本経済の主導的地位を自ら再びアメリカへ引き渡し、経済の長期低迷の道を作るような愚挙を自ら行った。本来ならば、バブル経済下で景気抑制のため金利引き上げが求められたにもかかわらず、アメリカ輸出市場の保護を名目にドルを防衛するために低金利政策を継続した。それを不動産融資総量規制や土地株式譲渡益課税の引き上げという間違った政策を実施して景気抑制を図ろうとし、それでもバブルが継続したため急激な金利引き上げが行われた結果、それ以前に行われた間違った政策と連動して最悪の不景気を生み出した。さらに、経済外交を意識しない外務官僚と政権延命だけを考える自民党政治家によって、ＢＩＳ規準という邦銀潰しの規準を受け入れ、経済産業省の企画したウィンドウズに匹敵するトロンプロジェクトを自主的に潰し、半導体産業を輸出自主規制とインテルや韓国台湾に対する技術援助、高率な法人税によって崩壊させた。世界的な自由経済化に乗り遅れ、郵政３事業、財政投融資、特殊法人という官僚統制経済を維持し、戦略的経済政策を持たなかった日本はバブル経済の崩壊という経済敗戦の中で、欧米では崩壊した
ケインズ理論に基づいた政策を実行しつづけた。その帰結として財政赤字を累積し海外に比較して高負担を課され、官僚統制の過剰な規制のもとで自由な活動を阻まれた日本経済は世界的に競争力を失い、経済の高付加価値化やソフト化、ＩＴ化もアメリカはもとよりアジア諸国よりも出遅れた。こうして日本経済は自動車産業を除いては敗北した。このような日本の経済的苦境を尻目に中国は改革開放路線のもとに高成長を続け、世界の工場の地位を日本から奪取し、アジアの政治的経済的盟主の地位を北京オリンピックを目処に得ようとしている。　アジア経済の急成長による日本の対米輸出依存度の低下は、アジア市場拡大という好機をもたらす一方で日本経済の未来に危機をもたらそうとしている。日本は世界的な潮流であるＦＴＡ（自由貿易協定）の締結に乗り遅れているが、その原因は自民党の票田である農家保護のため農業自由化ができないためである。それによって、日本企業はアジア市場において高関税を強いられ、日本国民は海外の安価な食料を無関税で輸入できないことによる高物価に苦しんでいる。このような官僚統制と自民党による失政の帰結が、７００兆円に上る国の借金であり、１９８５年という２０年前の価格に低迷する株価であり、上昇を続ける失業率なのである。もはや、財政規律を失った日本政府は赤字を累積し続け。アルゼンチンの如く通貨危機を発端にした円の暴落、高インフレという経済破綻を待つばかりであり、その帰結として３６０円時代への更なる後戻りである。このまま、政権交代がなされなければ世界的に崩壊した官僚統制経済とそれを支える時代遅れの自民党開発独裁体制の終焉とともに日本経済そのものが終焉しかねないのである。

世界における政治的官僚統制の限界と同時多発テロ事件

これまで官僚統制の打破は経済的分野のみに限られ政治的、軍事的分野においては、安全保障（セキュリティー）を理由として守られてきた。しかしながら、同時多発テロ事件が米西戦争開戦の発端となった戦艦メーン号爆発の謎や真珠湾攻撃奇襲攻撃、トンキン湾と同様に、イラク戦争のための世論誘導を目的とした政治工作であったのではないかという疑念を生じさせた。エシュロンによって、アルカイダのやその指導者であるオサマビンラディンの動静が追跡されていた事が報道によって明らかにされているが、そこまで情報を入手しながらなぜテロ対策を阻止出来なかったのかという疑念が政府内の安全保障関係者の間で議論の的となっている。その結果、縦割行政を打破し治安関連組織の横の繋がりを持たせ、諜報組織への議会監視を強める事で組織の効率化と情報公開、戦争の政治利用抑止やそれにつながる意図的なミスを防ごうという議論がアメリカを中心として再び強まりつつある。このような指摘は過去３０年以上に渡って議論されてきたが冷戦対立、政治家の腐敗が原因に進まなかった。ケリー大統領候補が表明した、諜報組織を統括する長官クラスのポスト新設し諜報組織間の縦割行政を打破という改革案がそれに当たる。アメリカ民主党がそのような提案をあえて今行うのは情報を公開して、同時多発テロ事件やイラク戦争のような安全保障の政治利用によって罪なき市民の犠牲が払われ続けるのを防ぐためなのである。このような組織改編が政治的非合法活動を難しくし、これまで国民に対して行われてきた政治的非合法活動が明らかにされるのではないかというブッシュ・小泉政権の危惧がテロとの戦いを難しくするだけでなく、真の自由民主主義を阻み、多くの無実の犠牲者を生み出しているのである。ブッシュ・小泉政権は、国民のテロ対策強化への要望とその結果難しくなる情報管理強化という矛盾する命題を解決するために、最新技術を利用して情報管理の対象を政府内から国民全体に広げる事によって解決しようとしているのである。しかし、今日、アメリカで計画されたＴＩＡやＣＡＰＰＳ?といったデータベースによるプロファイリング（人物選考）、令状無し捜査や無制限な通信傍受を認める愛国者法、国民ＩＤ計画に対する世論の反発は最新技術による監視の対象がアルカイダではなく、自らに対するものであり、その結果、現在享受している自由すらも奪われかねないというが危機感がテロを経験した米国民の間で広まっている証なのである。
政治的官僚統制の崩壊が始まった

官僚統制が経済分野から崩壊したのは前述したが、グロバリゼーションとインターネット社会の到来は同時多発テロ事件とその後イラク戦争の混乱と相まって、政治的官僚統制をも破壊し始めた。インターネットは個人による自由な情報発信とデータベースに蓄積された情報検索という国家組織と同等の手段を民間人に与え、官民の情報格差を消滅させるという有史始まって以来の出来事を生じさせ、これが旧来の官僚統制を揺るがしている。近年、ＷＴＯやサミットの国際会議にあわせて、インターネットの呼びかけに応じて多数の世界市民がデモ行為を行うのもヴェトナム反戦以来、エシュロンにより一度は完全に封じ込まれたされた官僚機構による政治統制が限界に達している事を示している。そして、社会問題化するストーカーや盗聴、精神病患者の激増は犯罪を増加させ、警察能力を破綻させるとともに、医療保険財政をも高齢化と相まって危機に瀕しさせている。現在のブッシュ・小泉政権が実施するテロ対策や海外派兵、有事立法、憲法改憲といった政策はヒトラーやムッソリーニ、フランクリンルーズベルトが社会保障や強い国家を飴にして自由を剥奪していた過去の政策と同じなのである。ブッシュ・小泉政権が目論むのは、経済の自由化とインターネットの普及で崩壊しかけた政治的官僚統制、すなわち虚構（ヴァーチャル）民主主義の再構築とグローバリゼーションで激化する、ある意味無秩序な経済競争を安全保障を名目にして再び統制下に置こうとしているのである。この流れとして起きたのが石油利権を目的としたイラク戦争であった。戦争に
よる世界秩序の不安定化は自国軍備増強とともに世界一の軍事兵器輸出大国であるアメリカの軍産複合体の復権も目的としていた。同時多発テロ事件以降、アメリカとロシアが急接近したのも、石油と軍産複合体という２つの利権が一致したためである。そして、イラク戦争に勝利した暁には中東民主化構想に基づく、イランやサウジアラビア諸国における石油利権の再強化を目論んでいたが、イラク戦争の泥沼化によって挫折しようとしている。ブッシュや小泉純一郎、石橋茂、安部晋三などの現政権幹部はいずれも世襲政治家であり、このような政治的、経済的統制が世襲支配者にとって優位であるため、彼らは無意識なうちに統制を強化する政策を選択しているのである。世界的な世論の反発は戦争を利用して愛国心を高揚させるという劇場政治とその裏で虚構の自由を国民に錯覚させつつ、統制を強化するというブッシュ・小泉型の政治戦略が崩壊しようとしている事を示している。イラク反戦運動は世界で１０００万人のデモ行為という史上最大の抵抗を生み出し、アメリカが国際世論から孤立していた事を世界に示した。イラク戦争の国連安保理決議をめぐる外交戦において仏独連合がアメリカに勝利を収め、決議を阻止したのも、ブッシュ政権による政策がアメリカを外交的に孤立させた事を示している。そればかりか、ブッシュ政権が国連を無視し、国連の地位を低下させた事はフランクリンルーズベルトが構築した国連の枠組みを利用してアメリカの指導的地位を保つという体制を自ら破壊し、政治的官僚統制の世界的支配の終焉を早めた。このような衝撃は
日本には到来し、２００４年に行われた参院選挙において野党民主党が自民を上回る議席を獲得したことは、これまでアメリカを経済的に支え、ＯＤＡ（政府開発援助）や分担金という形でアメリカ外交を補完してきた日本国民が７００兆円に及ぶ莫大な借金と長期経済低迷を目のあたりにして、現状維持では日本の未来はないと覚醒し、ブッシュ・小泉政権が目指す世界秩序を否定する意思表示をしたと言える。

より洗練された民主主義を日本人の手で作ろう