『日本病』の正体、石井紘基の見た風景？｜日々の出来事

2002年10月25日に、世田谷区の自宅駐車場で刺殺されてから、９年目です。

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1～5 / 5 『日本病』の正体　石井紘基の見た風景
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民主党衆議院議員でありながら、民主党を或る意味あきらめていた石井紘基。
「小泉さんたちだけじゃなくて、民主党はもっと分かんないだけど、

うちの民主党は残念ながらもっと分かんないんだ。これがさびしいんだよね。」
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okinadokidoki さんが 2008/07/22 にアップロード
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日本病　故石井紘基衆議院議員

「オウムは統一教会をラジカルにしたもの」「オウムが行く前に統一教会が、ロシアに進出していました。ところが、そういう連中がどうも何時の間にかオウム信者とすりかわってしまった。」と発言。

石井がアピールしていたのは以下の通りであるため利権を持つ議員や官僚、企業から忌み嫌われ怖れられていた。

１：天下り会社（石井紘基の調査で約3000社もあることが判った）を整理し、国が支出した資本や増えすぎた資産を回収し、国民に還元する。

２：石井紘基が代表を務める「国民会計検査院-国会議員の会」は、かつて、天下り会社の整理と会計検査機能強化のための法案を発表した。

３：国と地方自治体の系列企業（天下り会社）が占めている膨大な仕事を民間の中小企業に吸収させる。

■疑惑の死■
2002年10月25日、世田谷区の自宅駐車場で指定暴力団山口組系の偽右翼団体『守皇塾』（構成員は本人一人のみ）代表の在日朝鮮人の尹白水(伊藤白水)に柳刃包丁で左胸を刺されて死亡。享年62。日本国憲法下において他殺された現職国会議員は浅沼稲次郎、山村新治郎に続いて三人目（丹羽兵助を他殺に含めると四人目）。男は「家賃の工面を断られたため、仕返しでやった」と供述したが、石井が国会議員や官僚の腐敗を徹底追及していたことから暗殺されたとみる人も多い（死亡直前の「これで与党がひっくり返る」などという発言等が挙げられている）。男は2005年11月15日、最高裁で無期懲役の判決が確定した。
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■　初掲載　2011/9/30

【 3. 警察協力団体ネットワーク 】
さて、警察主導のネットワークは生活安全条例執行ネットワークだけではありません。交通安全協会、トラック協会、多種多様な防犯協会（防犯工業会、金融防犯協会、森林防犯協会等）等の警察協力団体や医療機関が含まれ、既に設置されている防犯カメラやNシステム等のハード面の監視システムもこれに含まれます。また、マスメディアに対する影響力が大きいことは言うまでも無いでしょう。警察と記者クラブの癒着は指摘されており、警察発表によって事件内容などどうにでもなるのですから。

【 4. 整理 】
以上の警察協力団体ネットワークに、任意の個人をターゲットとして放り込めば、自殺強要ストーキング包囲網の出来上がりです。もちろん、お題目が防犯であったり安全な街づくりであったりするわけですから、善意の協力者も数多く存在するでしょう。しかし、一旦不審者（監視ターゲット）として任意の個人を仕立て上げれば、自殺強要ストーキング包囲網の出来上がりなのです。協力するための見せしめにもなります。監視ターゲットに監視していることを告白する人はいません。自殺強要ストーキングのターゲットとなると、見知らぬ郵便配達員が自転車でぶつかってきて一目散に逃げるとか、知らないうちに郵便局のデータ上、現住所に住んでいないことになっていたりだとか、新聞配達員や防犯パトロール隊員に睨まれたり冷笑を浴びせられたりだとか、消防団の訓練で公道が封鎖されて自宅前に車で行けなくなる事が頻発したりだとか、集合住宅の住民が入れ替わってノイズキャンペーンを始めたりだとか、住居侵入や車両侵入が頻繁に起こったりだとか、近所のコンビニに行くと荷物だらけで通れない店内だったり商品が取り出せない状態であったり店員がうろうろし始めたりだとか、不自然に体操する人や掃除する人がタイミングよく現れたりだとか、家の前を毎回違う人が毎回違う犬を散歩させていたりだとか、急に挑発的なタクシーや自家用車やトラックや重機や自転車が増えるだとか、運転するたびに救急車、消防車や警察車両が多数現れるだとか、家の前で違法改造車が爆音を響かせるだとか、どこに出掛けても周囲を警備員にうろうろされるとか、列挙し出すと際限がなくなるのでこのあたりでやめておきますが、全国規模、地域ぐるみのストーキングに遭う、そんなことがある日を境に一気に始まり、延々と毎日続きます。これが実際に起こり、映像等の記録ができるわけです。そしてそのネットワークは警察協力団体ネットワークと一致します。

自殺強要ストーキング被害者が警察に行くと、生活安全課に回され、家宅侵入であろうが迷惑条例違反であろうが、捜査どころか、自殺強要ストーキング被害者の訴えは記録に残そうとさえしません。そして被害者が冷静さを失うと、即座に精神病人扱いへの誘導が始まります。はじめからそのように仕向ける警官も多くの警察署に存在します。もちろん生活安全課です。納得ですよね。主犯なのですから。それがおかしいと思い検察庁に告訴しても、拉致監禁であろうが医師法違反であろうが、犯行映像その他の証拠がこれでもか、とあっても、捜査どころか告訴の受理さえしようとしません。警察組織と検察の癒着でしょうか。ちなみに、AGSASサイトで指摘しています「集団ストーカー」という用語を使用した茶番劇においても、Googleで「集団ストーカー」を検索した際にトップ表示されるサイトでは、その定義が曖昧であるにもかかわらず、「集団ストーカー被害」が精神病によるものである可能性をこれでもかと例示（ただし実際に被害がある可能性を否定しているわけではない。）していますが、実はこれが防犯業界のサイトなのです。

ここで考えるべき問題は、これだけの組織だったネットワークが、警察協力団体ネットワークの他にあるか、ということです。無いのであれば、これで決まりです。全てのつじつまが合います。私はこれに匹敵するネットワークを持つ組織は無いと思います。そんなものが存在して国民の生存権を侵害していたら、警察が捜査するでしょう。家宅侵入は当たり前に捜査されるでしょう。マスメディアが報道するでしょう。敵対する団体がいれば恰好の糾弾材料として利用するでしょう。以上のことから、警察の加担は100%です。違うと言うなら捜査してください。何の罪も無い人々が生存権の侵害を延々と受けているのです。実際に私に対して警察官が加担していると被害を訴えていた清水由貴子さんは亡くなっているのです。違うと言うなら捜査してください。捜査して答えが出せないのであれば、自殺強要ストーキングは、警察の自作自演である国家犯罪と断定できるでしょう。他にどんな団体が関わっていようとたいした問題ではありません。

【 5. 動機 】
最後の問題は、自殺強要ストーキング、つまり警察協力団体ネットワークの「悪用」が警察主導かということです。自殺強要ストーキング実行ネットワークと同じ、数多くの民間団体を巻き込んだネットワークが警察庁生活安全局主導で作り上げられた事実は否定できないでしょう。しかし、警察が組織としてこれを悪用しているのか、という問題があります。警察主導であれば、その動機は権力強化と利権目的のネットワーク作りであり、自殺強要ストーキングのターゲットはそのための見せしめです。単なる一般人が最適です。なぜそんなことが起こるのか説明できませんから、即、心療内科に誘導できます。

コメント　2011年10月27日
防犯パトロール隊員は基本的に無償・無報酬のボランティアとして活動してる。 しかし、地域によっては隊員に日当６４００円を支払っている自治体もあるという。 また、生活保護や公営住宅を口利きしてもらう換わりに隊員を引き受ける者もいるだろう。
一方、防犯パトロールの元締めである「防犯協会」には、国や自治体から補助金・助成金 （＝税金）が支払われている。防犯活動名目でこの補助金を水増し計上することにより、 防犯協会は一種のビジネスとして多大な利益を得ているものと考えられる。

防犯協会は“警察ＯＢの主な天下り先の一つ”でもある。（探偵業や警備会社なども） この防犯利権を存続させるためにはコンスタントな犯罪の発生が必要不可欠となる。
そのため、“罪も無い一般市民を不審者だとでっち上げ”て、防犯パトロール名目で ２４時間３６５日監視・尾行（＝集団ストーカー）したり、逆に地域で連続強盗などの 犯罪事件が起きても故意に放置したまま解決しようとせず、防犯利権を貪り続けている。