日々の出来事 愛と調和で花を咲かせる

（「隠れプロ市民、ガスライティング犯罪実行犯グループの構成、そして監視密告社会」で指摘したグループ構成が実際に存在していると言う証言は、多くの「ガスライティング犯罪」の被害者の方々より寄せられています。それぞれのグループが「ガスライティング犯罪」に加担する動機は様々だと考えられますが、それらの動機は、それらのグループを構成し、それぞれのグループに全く同じ「ガスライティング犯罪」行為をさせている人々（黒幕に近い人々）の動機の隠れ蓑になっているはずです。それらのグループを裏で束ねている人々がいなければ、これだけの人員を動員した、全く同じ組織的活動が、先進国各国でなされることは無いでしょう。「ガスライティング犯罪」の最終的な目的を推論することは、その黒幕の目的を推論することになります。）

〖1. たどり着いた結論〗

「ガスライティング犯罪」について調査をしますと、日本国内における被害者の方々の間で最も多い意見は、某宗教団体が黒幕である、という意見です。その動機、及び実行能力という観点から、その信憑性は高いと思っています。しかし、「ガスライティング犯罪」という全く同じ手口の組織的犯行は、アメリカ、カナダ、イギリス、スウェーデン等の先進国各国で多数、報告されています。AGSASサイトでお伝えいたしましたように、海外では、「ガスライティング犯罪被害者の訴えは無視しろ、警察システムの記録に残すな、可能であれば被害者が精神障害であるという証拠を提出しろ、という命令を上層部より受けている。」と言う証言が、現役警察官より出てきています。しかし、いったいどうすれば、アメリカ全土、カナダ全土、イギリス全土等で、これだけの組織的な活動が実行可能なのでしょうか？それぞれの国に、そういった団体が存在した場合、その動機は何でしょうか？

今回は結論をまとめてお送りします。各国の「ガスライティング犯罪」反対活動家の方々、調査協力いただいた国内の被害者の方々よりの情報から、私が現時点でたどり着いた結論、歴史的な事実に基づいた結論は、次の通りです。

「ガスライティング犯罪」システムは、アメリカ支配層主導で、各国における管理監視社会体制、警察国家体制、戦争可能な社会体制を作り上げるための手段として、各国で運用されている活動が、実行犯グループによって悪用された形態です。「テロの恐怖」と「治安悪化」を世界的に広め、アメリカ支配層主導で、世界的な管理監視社会、警察国家を作り上げる、その目的の下での「ガスライティング犯罪」システムとは、各国において「危険人物」をでっち上げ、とにかく危険である、おかしな人物である、という触れ込みを行い、罪を犯すまで、または自殺するまで追い込み、その結果を「報告」すると言うシステムです。同時に、「テロ対策」「安全対策」といった予算は増え続けます。一部支配層からすれば、「危険人物を特定し、監視しています」「監視対象の危険人物が罪を犯しました」「監視対象の危険人物が自殺しました」という報告がなされればそれでよいのです。つまり表向きは「テロ対策」、「安全対策」であり、実情は、実行犯グループの欲望を満たすための非合法工作活動になります。世界的な「管理監視社会」、「警察国家」が達成された暁には、「ガスライティング犯罪」の仕組みがそのまま「都合の悪い人物を抹殺する市民軍隊」として利用されます。

民間に対する工作活動というものは、スパイ映画などで描かれているような恰好のいいものではなく、一般人の生活に密着した実に地道なものです。そして、工作活動としてのお墨付きと予算を与えられた人々がその欲望を満たそうとする事により、無実の一般市民が犠牲になります。これは、歴史が証明しています。こういった事実を多く暴いてきたのも、実はアメリカ人であり、米国では、Talon（タロン）という、一般市民に対する非合法盗聴活動をはじめとした国家犯罪が、2005年末から、ニューヨークタイムズ紙やワシントンポスト紙等のメディアで暴露され、その悪用が懸念されています。「ガスライティング犯罪」においては、各国において、「テロリスト監視」といった予算名目が悪用されている可能性が高いと考えられます。悪用により、例えば、ターゲット被害者の住居近辺に家を建て、協力者一家がタダ同然で住むこともできます。日本国内の例ですが、2005年度予算で見てみますと、警察庁だけでも、「安全で安心なまちづくりの推進」に98億9千400万円、「テロの未然防止と緊急事態への対処態勢の強化」に236億8千300万円等となっています。米国同時多発テロ以降、日本国内各省庁の、テロ対策、防犯、安全と言った名目の予算は増えていますが、ここで警察庁の予算を出したのは、ターゲット被害者の方々より、警察関係者の関与が多く報告されているためです。警察人脈でこういった予算が悪用されている可能性は否定できませんし、私自身の体験や、多くの被害者の方々の体験からも、実際にあると考えられます。「ガスライティング犯罪」実行グループの活動には、支配層のお墨付きがありますから、決定的な証拠が出ない限り、彼らは司法の裁きを受ける事も無く、マスメディアに報道されることも無く、やりたい放題、欲望を満たすことが可能です。

2006年2月15日付けのワシントンポスト紙では、NCTC（米対テロセンター）が、325,000人のテロリスト容疑者及びその協力者のリストを保持しており、その大半がアメリカ以外の国に住む外国人であるという発表をしている一方、実際には関係の無い人々が含まれているのではないか、という指摘が人権団体によってなされている、という報道をしています。欧州議会では、アメリカのテロ対策によって、一般市民が不法拉致されている疑惑の調査に乗り出しています。そもそも、その大半がアメリカ以外に住む外国人、325,000人もの人物を、どうやってテロリスト容疑者及びその協力者だと判断したのでしょう？実は、こういった情報提供網（Security Incident Management and Analysis System、治安紛争統制・分析システム、とでも訳せるでしょうか）が存在し、情報提供元は、各国の外交機関等とされています。そして、実際に「危険人物」を発見し報告を行うのは、アメリカで言えばFBIやその協力者となっていますから、日本で言えば警察関係者とその協力者になると思われます。これがそれぞれの国で悪用されれば、実行犯グループの思惑と欲望によって、いくらでも監視対象をでっち上げられます。

各国における「ガスライティング犯罪」実行犯グループの母体には、国家機関のお墨付きにより育てられた、カルト宗教団体やストリートギャンググループ等が利用されていると考えられます。CIA（アメリカ中央情報局）、ペンタゴン（米国国防総省）、FBI（アメリカ連邦捜査局）等は、カルト団体やストリートギャンググループ等をバックアップし、社会的弱者層や子供に対してマインドコントロール実験（感覚遮断、睡眠誘導、LSD等の覚せい剤投与、電気ショック、繰り返されるテープのメッセージ等）を行ったり、動機を与えて工作活動に利用してきたりしました。この仕組みが各国で養成されていたことは、当事者達によって証言されたり、機密文書が暴かれたりしている、歴史的な事実です。近年でもCIAは、カルト団体でマインドコントロールを行った人々の子供に対し、乱交パーティなどで性的虐待を行い、挙句の果てには、ロンドン、ドイツ、バハマ、日本、香港、マレーシア、アフリカ、コスタリカ、そしてヨーロッパなどで、子供を拉致しては性的虐待を行っているとの事です。しっかりと、日本も含まれています。以前は、日本警察の不祥事を取り上げましたが、それどころではありません。権力のお墨付きによって欲望を満たせる立場の人間が、どのように暴走するかがお分かりになるかと思います。これはもう、必要悪という限度を超えています。特定アジア諸国や日本におけるカルト団体の設立も、こういった思惑との繋がりを指摘されています。国家機関によるお墨付きを得たカルト団体のメンバーやストリートギャング等は、一般市民を拉致してマインドコントロールを行い、LSD等の覚せい剤を大量にばら撒き、一般市民に対する人体実験を行ってきました。それから、CIAやFBIが行ってきたマインドコントロールと全く同じ内容の行為が、オウム真理教によって実践されていたことも、こういった非合法工作活動と無関係ではないのではないかと思えます。

各国内での「ガスライティング犯罪」実行犯グループは、表向き、各国の支配層との関係は無く、「ガスライティング犯罪」行為を実行する末端のグループまでの間には何階層もの隠れ蓑があり、それぞれの実行犯グループへの動機が捏造工作され、さらには、ターゲット被害者の選定や実行の際にそれぞれの実行犯グループの欲望が加味されているため、その本当の目的が実行犯グループから暴露されることは無く、この事が、ターゲット被害者が黒幕を勘違いする原因になっていると考えられます。実際の工作は各国の出先機関、そのまた先の末端実行犯グループに任されており、背後にアメリカ支配層が存在することはわからないようになっているのです。実際に悪事を働いているのは、お墨付きを与えられた実行犯グループですから、例え罪が立証されたとしても、実行犯グループのみが非難の的になるだけであり、「意味不明」な事件、事故として処理されるだけでしょう。

「ガスライティング犯罪」システムにおいては、ターゲットの抹殺が目的ではなく、「ガスライティング犯罪」システムを運用できる状態、日本国内で言えば、全国で少なくとも数百人のターゲットを２４時間監視、付きまとい、生活妨害ができるだけの人員、この人員を思い通りにコントロールできるという状態を維持することが重要であり、このシステムが、様々な目標の達成に悪用されていると考えられます。日本国内では、労働階層の構造改革（正社員を2割とし、8割を不安定雇用化する政策、負け組の強制的な生成等）のためのリストラストーカー、都合の悪い企業や団体に対する妨害工作、治安の悪化（例えば、意味不明な事件や事故、近隣トラブル等）を演出し、結果として、「治安悪化への対策は国民の要望である」とし、民間の監視管理ができる法整備、思想統制ができる法整備、そして、アメリカと共に戦争の出来る国家体制への法整備を進めるためのパフォーマンスに利用されています。日本における法整備の動向を見れば、この思惑は明らかです。報復戦争支援法などと揶揄された「テロ対策特別措置法」（2001年11月2日施行）、国民総背番号制と言われた「住民基本台帳法」（2002年8月5日施行）、「有事法制」（2003年6月13日施行）、「イラク特措法」（2003年8月1日施行）等々。それから、2004年9月17日に施行された「国民保護法」の正式名称をご存知ですか？正式名称は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」であり、国内で戦闘が起こったら、国民は自衛隊の邪魔をするな、と読める法律です。国民の思想統制という意味では、「共謀罪」等の法案も控えており、既に、戦争反対のビラを配っただけで起訴されるといったふざけた現実が起こっているのです。最終的には、インターネットも規制対象になるのではないでしょうか。そうなると、自由にものが言える社会は終焉を迎えます。この流れは、アメリカにおける、上院議員の誰一人として目を通さずに立法された「愛国者法」とその周辺の法整備と酷似しています。

「ガスライティング犯罪」被害者の周囲で工作を行う加害者グループは、実はこの、管理監視社会体制、警察国家体制、アメリカと共に戦争可能な社会体制を作るという目的のために踊らされ、欲望を満たしているだけ、という構造になります。本来であれば、治安悪化の根本原因を正すべく、経済格差是正や社会的弱者層への救済が行われて然るべきであるのに対し、現実には、治安悪化の原因が意図的に作られ、その対策と称して大量の税金が投入され、甘い汁を吸っている人々が存在する、という構図になるのです。

「ガスライティング犯罪」システムを運用している側からすれば、「ガスライティング犯罪」に関する被害報告を、都市伝説扱い、オカルト扱い、精神病扱いしたいわけですから、重要な人物をターゲットとするよりも、一般人をターゲットとするほうが都合のよい事になります。ターゲット被害者が追い詰められて罪を犯したり、自殺したりすれば、それは彼等の思う壺です。「監視対象の危険人物が罪を犯しました」「監視対象の危険人物が自殺しました」と報告できるわけですから。そして、自滅しないターゲット被害者は、精神病に仕立て上げて口封じを行います。この方法は全ての国で同じです。各国における「ガスライティング犯罪」の存在を否定する工作が同じであり、その動向も時系列で似ていることから、隠蔽工作用のマニュアルが存在する可能性もあります。政治目的の非合法工作活動については、とにかく「原因不明」である事件や事故、おかしな人々や危険人物が勝手にやった事件や事故、という演出がなされ、その隠蔽が巧みに行われてきたことも、歴史的な事実です。

本当に敵を欲しているのは、アメリカ支配層をはじめとする人々ではないでしょうか。彼らにとって、テロリストや危険人物は、でっち上げてでも存在してくれたほうがいいのです。イラク戦争（一方的な破壊活動）は、悪の枢軸戦争ツアーの始まりかもしれません。ブッシュ米大統領によって名指しされた悪の枢軸国家は、日本の目と鼻の先にもあり、在日米軍と自衛隊の軍備は拡張されつつあります。

「ガスライティング犯罪」の存在を必死に否定する勢力が各国に存在し、理屈の通らない、権力頼みの、全く同じような否定理論を展開しているということは、まだ現時点では、この工作活動に加担していない大勢の人々が存在する、ということを示していることになります。ターゲット被害者の方々は、出来る限りその被害を証明し、堂々と、このふざけた仕組みに反対してください。この流れを止めないと、手遅れになります。本当に恐ろしいのは、世界的な「管理監視社会」、「警察国家」が現実のものとなり、「ガスライティング犯罪」の仕組みがそのまま「都合の悪い人物を抹殺する市民軍隊」として利用されることです。これが「ガスライティング犯罪」システムの最終目的です。これまでの人類史において、多くの犠牲の上に築き上げられてきた「人権」という概念が、権力者によって破壊されます。

数々の事実を繋げていくと、以上の結論が最も可能性の高い結論になります。「ありえない」と思われた方は、おそらく幸せな方です。「ありえる」と思われた方は、一度でも、歴史的な事実を並べてみた事のある方でしょう。