2012年 1月 の投稿一覧

１．治安維持制度悪用の起源
集団ストーカーは、生活安全条例に基づく警察防犯ネットワーク活動の悪用であることに疑いの余地はないものと考えます。問題はこの悪用が途中から始まったものなのか、それとも防犯ネットワーク構築に関する計画当初から悪用する算段だったのか。

（１）前者である場合
防犯ネットワーク関連に途中から浸透した『外部勢力』による治安維持制度の乱用・悪用という図式になります。
この図式は『外部勢力』が警察主導の防犯関連に目をつけ、それに時間をかけて浸透しそれを掌握支配したと考えないと説明できない図式です。
通常このような浸透方法を成功させるには、この『外部勢力』が、

①警察からマークされないこと
②警察と極めて良好な関係にあること
③警察がまったく把握していなかった『未知の存在』であること

という三つのいずれかの条件が必要となります。
集団ストーカーは策謀的思考に基づく活動である点から考えて、警察すら知らない『未知の存在』という想定は非現実的であると考えます。
むしろその策謀性向から、長年に亘って『警察と良好な関係にあった外部勢力』が、その関係を逆手にとって時間をかけ静かに浸透し、相手が『しまった！』と気がついたときには乗っ取られてしまったと考えたほうが妥当です。
また、『警察と良好な関係にあった外部勢力』は、相当の政治権力を背景とした勢力であることを想定しないと、警察との良好な関係を築いたり、組織構成員を警察組織に浸透させていくことはできないでしょう。
これらを簡単に表現すると、

■相手を信用させ良好な関係を築く一方で、時間をかけて相手の外堀を埋め包囲し身動きできないようにしてから、最後に支配し従わせる。

という、あたかも古代中国の兵法にでも出てきそうな策謀的思考に基づく『乗っ取り作戦』を、警察防犯ネットワークを舞台として成功させたものということになります。
すると、これに該当するような『外部勢力』を見つけることによって、集団ストーカーの全体像を浮上させることができることになります。

（２）後者である場合
この場合は生活安全条例に基づく警察防犯ネットワークの起源に遡って観て行く必要があります。
生活安全条例の制定は、１９９４年の警察法改定によって警察庁に生活安全局を設置されてからとされています。
この生活安全局とは、正式には警察庁生活安全局（せいかつあんぜんきょく）といい、『国家公安委員会の特別の機関である警察庁の内部部局の一つ』とされています。
その所掌事務は、警察法（公布:昭和29年法律第162号 改正:平成16年法律第112号）第22条に所掌事務が規定され、その内容は、

（生活安全局の所掌事務）
第22条　生活安全局においては、警察庁の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。
一 　犯罪、事故その他の事案に係る市民生活の安全と平穏に関すること。
二 　地域警察その他の警らに関すること。
三 　犯罪の予防に関すること。
四 　保安警察に関すること。

とされています。

次に警察防犯ネットワーク構築に関して、これはハードとソフトの両輪によって構築された巨大な治安維持システムとも言えます。それはあらゆる企業、金融機関、医療機関、交通機関、マスコミ、教育機関、公共機関、ボランティア、自治会及び地域防犯関係等のおよそ既存の社会的存在全てを網羅した社会的総動員体制とも言えるようなものです。

【警察防犯ネットワークのハード面】
これはアメリカの『環境設計による犯罪予防』とイギリスの『状況的犯罪防止手法』という考え方を参考として構築されたものと言えます。
このハード内容は、

①監視性（監視を強める）
②領域性（犯罪の及ばない範囲をきちんと確立する）
③接近の制御（犯罪者が接近しないようにする）
④被害対象の強化・回避（防犯対策を強めていく）

の四つの要素によって構築されたものです。
抽象的で分かりにくいですが具体的に言うならば、

■道路、公園、駐車・駐輪場、公衆便所、共同住宅等で見通しの確保をする
■監視カメラ等防犯設備を整備すること

です。
要するに犯罪を起こしにくい環境を作ることが防犯対策につながるという発想だそうです。

【警察防犯ネットワークのソフト面】
ソフト面は『地域安全活動』で、これもアメリカの『コミュニティ・ポリシング』という考え方に基づいたものです。
このソフト内容は、

①地域に警察官が積極的に入り込む
②警察と自治体・住民・ボランティア団体等との連繋を進める
③警察は基本的には事件・事故が起きてから活動し始めるよりも予防先行的な活動を特に求める。

この『コミュニティ・ポリシング』に関連するのが、やはりアメリカの『割れ窓理論』とされています。
この考え方は、犯罪は小さな芽のうちに摘むというもので、ビルの窓が一箇所割れていると、そこからどんどん犯罪者が入り込んでビル全体、さらには地域全体の治安が悪化するから、小さな窓1枚でもきちんと対応しなさい、という考え方だそうです。
また「ゼロ・トレランス」という考え方があり、これは直訳すると『寛容ゼロ』という意味になります。これを日本の治安当局の思考に置き換えれば、

★軽犯罪法とか条例違反のような軽微な犯罪についても、重要犯罪と同様に徹底して取り締まる。

という考え方になります。

以上、生活安全条例に基づく警察防犯ネットワーク活動の大雑把な概要を見てきました。
この内容から、現在の防犯関連の指揮系統を抉り出していくことができることに気がつきます。

２．治安維持制度悪用の指揮系統
（１）生活安全局に関する指揮系統
生活安全局に関する指揮系統は、国家公安委員会の下部組織として警察庁があり、さらにその内部に生活安全局が置かれているとされています。従って、その指揮系統は、

国家公安委員会　→　警察庁　→　生活安全局

であることになります。

（２）国家公安委員会に関する指揮系統
次は国家公安委員会になるものに関する指揮系統を見てます。

内閣府　→　国家公安委員会　→　警察庁　→　生活安全局

内閣府　→　国家公安委員会　→　各都道府県公安委員会　→　各都道府県警　→　所轄の生活安全課

であることになります。
また、国家公安委員会は、内閣府設置法第49条第1項および警察法に基づいて、内閣総理大臣所管の下に置かれ、内閣府の外局とされる合議制の行政委員会で、委員会は国務大臣をもって充てられる委員長（国家公安委員長）と、５人の委員の計６名から構成される（警察法第4条・第6条）となっていますから、その指揮系統は、

内閣総理大臣　→　国家公安委員長（国務大臣）　→　５人の委員

となります。

（３）指揮系統の全体像
これら全てを包含した全体像として図式化してみると、

内閣総理大臣

↓

国家公安委員長（国務大臣）

↓

５人の委員　→→→→→→→→→→→→
↓
↓　　　　　　　　　　　　　　　↓

警察庁　　　　　　　　　　各都道府県公安委員会

↓　　　　　　　　　　　　　　　↓

生活安全局　　　　　　　　　　　各道府県警

↓

所轄の生活安全課

集団ストーカーが生活安全条例に基づく警察防犯ネットワーク活動などの治安維持制度の悪用であれば、上記に示す指揮系統上の組織的な権力犯罪であることを疑わしめるものです。
話がここまでくれば、集団ストーカー問題は警察だけでなく政権与党を組み込んだ『政治上の権力犯罪』という姿を見せ始めてきます。

集団ストーカー被害がなぜ社会問題としてマスコミに取り上げられないか、なぜ警察はこの問題に本腰を入れようとしないのか？
さらには、どのような理由からターゲットにされるのか、ターゲットに選定しているのは『誰』なのか？

その答えが、この指揮系統上に隠されていると言えます。

本来、正当な治安維持を目的として構築されるべき防犯活動関連が、実は恣意的にターゲットに選定し、それらの人々を社会的に抹殺する壮大な弾圧機構だったなどと、誰が信じるでしょうか。
誰も信じないし考えることすらしないでしょう。
しかし集団ストーカー問題を警察パラメータで追求していくと、この信じられない姿を現してきます。

集団ストーカーは外来性（アメリカ・イギリス）の治安維持システムの考え方の中にその秘密を見出すヒントが隠されているように思えてなりません。
集団ストーカー被害者がまるで重要犯罪者にでもされてしまったかのような体験は、外来性治安維持システムの考え方の中から生じてくるものとも言えます。
さらに外来性（アメリカ・イギリス）の治安維持システムが、昔の自警団・隣組と類似したものであることも見えてきます。
してみれば、昔の自警団・隣組がハイテクを伴った外来性治安維持システムとして装いも新たに再登場してきたと見ることもできます。
お上に逆らう者として、非国民、スパイ扱いされ、カマで追い回され集団リンチを加えられ社会から村八分された挙句に官憲に逮捕される暗い歴史が、２１世紀初頭に外来性の集団ストーカーによる魔女狩りのために再現されてしまっているとも言えます。

集団ストーカーは策謀的思考に基づく活動である以上、生活安全条例に基づく警察防犯ネットワーク活動が、最初から集団ストーカーシステムとして稼動させることを目的としたものであることを疑うことができます。
策謀的思考は正義や誰も反対し得ない事柄を装うことを常とするからです。